事業承継税制は、事業承継円滑化法に基づき会社や個人事業の後継者の方が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。

事業承継税制には「法人版事業承継税制」と「個人版事業承継税制」の2種類があります。
この2種類の税制制度には、どのような違いがあるのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

法人版事業承継税制
法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人の方等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合に、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、その納税を猶予します。
そして後継者の方が死亡した場合等には、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
この法人版事業承継税制には、「一般措置」と「特例措置」の2つの制度があり、特例措置については、事前の計画策定等や適用期限が設けられています。
しかし、特例措置は一般措置と比べ、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や納税猶予割合の引上げ(80%から100%)がされているなど自由度が高い措置になっています。
個人版事業承継税制
個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付事業等を除きます。)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた方が、特定事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、その納税を猶予します。
そして後継者の方が死亡する等の自体が起こった場合には、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
この制度の対象となる「特定事業用資産」とは、先代事業者の方(贈与者・被相続人)の事業の用に供されていた以下の資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されていたものをいいます。
① 宅地等(400㎡まで)

② 建物(床面積800㎡まで)

③ ②以外の減価償却資産で以下のもの
・ 固定資産税の課税対象とされているもの
・ 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
・ その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

以上が事業承継税制に関する解説になります。

事業承継税制には、様々な資金に関する項目、要件が絡んできます。

制度のご利用をお考えの場合、まずは顧問税理士等にご相談していただくのが良いでしょう。