事業承継をする際には、なるべくトラブルが起きないようにしたいですよね。

相続が絡む事業承継でトラブルを未然に防ぐには、遺言が効果的です。

実は遺言には通常3つの種類があります。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

1.自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文(相続財産の目録については自筆でなくても大丈夫です)・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
紙と筆記用具があればいつでも作成可能であることから、費用もかからず手続きも簡単です。
しかし、自分1人で作成した結果、法的要件が不十分のため無効になってしまったり、脅迫や詐欺等により作成された遺言書である可能性が捨てきれない等の問題点があります。

2.公正証書遺言

作成に関して公証人に協力していただき、かつ原本は公証役場で保管してもらう方法です。
法律の専門家が関わるため、法的不安なく作成することができます。
また、証人の立会いが必要になるため、遺言作成後に、「遺言作成は脅迫により行われた」、「遺言書は騙されて(詐欺)書かされた」「遺言作成時、遺言者は認知症だった」などという言いがかりをされた時にも問題なく対処できます。
しかし他の方式に比べて、費用がかかってしまうことが難点です。

3.秘密証書遺言

遺言者が紙に記載し(ワープロや代筆でも可能)、自署や押印した上で封印、公証役場に持っていき公証人及び証人立会の下で保管を依頼する方法です。
遺言内容は秘密にしておきつつ、遺言書の存在を遺族の方に知らせることができる等のメリットがあります。
しかし、費用がかかってしまうことや、遺言内容を専門家がチェックするわけではないので、遺言書開封時に法的要件が不十分とみなされ、無効になってしまう危険性もあります。

以上が遺言の種類についての解説になります。

では、事業承継の際に効果的にトラブルを防ぐことのできる遺言はどれなのでしょうか。

それは公正証書遺言です。

公正証書遺言であれば、内容の紛失や改ざんの可能性が無いことに加えて家庭裁判所での検認(家庭裁判所での確認調査をする作業)も不要なので、移転登記や預金の払出しなどの手続をスムーズに行うことができます。

 

以上が事業承継と遺言 遺言の種類に関する解説になります。