事業承継を行う際にも、株式等や事業用資産等の買取りのために、多額の資金が必要となる場合があります。

そこで、都道府県知事の認定を受けた中小企業者(非上場会社及び個人事業主)と事業を営んでいない個人の方は、金融支援措置(特例)を受けれることになりました。

特例の概要については「事業承継における金融支援について」にて解説していますので、ご確認ください。

ここでは、事業承継を行う上で関係してくる「中小企業信用保険法」の保険について解説させていただきます。

なお、ここでいう保険とは、生命保険や損害保険のような何かが起きた時に支払われるものではなく、融資の意味合いが強いものになりますので、注意してください。

中小企業信用保険とは、中小企業者の方が、金融機関から借り入れ等に係る債務の保証についての保険です。

信用保証協会と契約することにより、中小企業者の方が金融機関から事業資金を借り入れるとき、または、社債の発行により金融機関から資金調達をするときに、公的な機関である信用保証協会が保証人となってくれます。

それでは、事業承継の金融支援の特例に関する保険には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

  1. 普通保険

    対象資金・・・事業資金
    付保限度額・・・2億円

  2. 無担保保険
    対象保険・・・事業資金であって担保(保証人の保証除く。)を提供
    させない保証
    付保限度額・・・8000万円

 

1と2の保険を利用できる対象企業者の方は、以下の通りです。

なお、資本金か従業員数のいずれか一方が該当すれば大丈夫です。
個人事業主の方は、常時使用する従業員数が該当すれば、対象となります。
製造業など(建設業・運送業・不動産業を含む)
資本金     :3億円以下
従業員数    :300人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製品並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金     :3億円以下
従業員数    :300人以下
卸売業
資本金     :1億円以下
従業員数    :100人以下
小売業・飲食業
資本金     :5000万円以下
従業員数    :50人以下
サービス業
資本金     :5000万円以下
従業員数    :100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金     :3億円以下
従業員数    :300人以下
旅館業
資本金     :5000万円以下
従業員数    :200人以下
3.特別小口保険
対象保険・・・事業資金であって、担保(保証人の保証を含む。)を提供させない保証
付保限度額・・・2,000万円※
※ 他種保険を利用した場合は無担保保険に変更されます。
対象企業者・・・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業※の場合は5人)の会社、個人の方
※宿泊業及び娯楽業の場合には20人以下

以上が事業承継に係る、中小企業信用保険制度についての解説になります。