Q1.依頼した場合の料金はいくらになりますか?

A1.料金に関しましては「依頼した場合の報酬について」にて説明していますので、よろしければご確認ください。

Q2.依頼した場合、こちらで準備しなければならない書類はありますか?

A2.事業承継を行う際には、「金融支援」、「補助金申請」、「民法特例」、「公正証書の作成」等、ご利用できる制度が複数あります。
各制度の必要書類に関しましては、以下のページをご確認ください。(文字をクリックすると該当のページに進みます)

金融支援の必要書類

補助金申請の必要書類

民法特例(経済産業大臣の確認)の必要書類

民法特例(家庭裁判所の許可)の必要書類

Q3.依頼した場合の料金はいくらになりますか?

A3.料金に関しましては「依頼した場合の報酬について」で説明していますので、よろしければご確認ください。

Q4.金融支援を受ける為にはどのような手続きが必要になりますか?

A4.金融支援を受ける為には、都道府県知事からの認定を受ける必要があります。認定を受ける為の要件及び必要書類は、申請者の方が会社なのか、個人事業主なのか又は事業を営んでいない個人なのかによって変わりますので注意してください。
詳細に関しましては、以下のページをご確認ください。

都道府県知事の認定要件について(会社編)

都道府県知事の認定要件について(個人事業主編)

都道府県知事の認定要件について(事業を営んでいない個人編)

金融支援の必要書類

Q5.補助金の申請をする為には、どのような手続きが必要になりますか?

A5.補助金の申請は、事業承継補助金事務局へする事になります。なお、申請をする際には認定支援機関による確認書が必要になります。
また、申請は常にできるものではなく、公募期間が決まっていますのでご注意ください。

Q6.補助金の交付決定後も何か必要となる手続きがあるんですか?

A6.補助金に関しましては交付決定後のみならず、補助金交付後にも行うべき手続きが存在します。交付決定後には事業承継完了の報告や、対象事業の遂行状況の報告が、交付後には事業化状況の報告等が必要になります。
交付決定後の手続きと交付後の手続きに関しましては、以下のページにて解説していますので、よろしければご確認ください。

事業承継補助金申請の審査内容と交付決定後の手続き

事業承継補助金交付後の手続きについて

Q7.補助金の申請類型がどれに当てはまるのかわかりません。

A7.申請類型は毎年度変動することもございますので、事業承継補助金事務局のHP等で、最新情報を確認することが大切です。
HP上にフローチャートが載っており、そちらで確認することも可能ですので、併せてご確認くださいませ。

Q8.民法特例の制度を利用する為には、どのような手続きが必要になりますか?

A8.民法特例の制度を利用する為には、「産業大臣の確認」及び「家庭裁判所への申立て」という手順を踏む必要があります。
詳細につきましては、「事業承継と遺留分に関する民法の特例(民法特例)要件と手続きの流れについて」で解説していますので、よろしければご確認ください。

Q9.事業承継を進めていくにあたって、遺言書の作成を考えているのですが、遺言にはどのような種類がありますか?

A9.遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つがございます。事業承継を進めていく上での作成ということでしたら、法的効力を備えている「公正証書遺言」の作成をおすすめ致します。
遺言に関しましては、「事業承継と遺言 遺言の種類」にて解説していますので、よろしければご確認ください。