事業承継で遺留分に関する問題が発生した時に利用できる「遺留分に関する民法の特例」(以下「民法特例」といいます)

実際に利用するには、「経済産業大臣の確認」と「家庭裁判所の許可」を受ける必要があります。

こちらのページでは「経済産業大臣の確認」を申請する際に必要となる書類について説明させていただきます。

具体的に必要となる書類について以下にまとめましたので、確認していきましょう。

主な作成書類
①確認申請書
②確認証明申請書
確認証明書は家庭裁判所の許可申立てにおける添付書類となります。
大臣確認の申請に際して同時に申請しておくと、確認書と同時に交付が受けられます。

③合意書

 

主な添付書類
①定款及び株主名簿の写し
合意日において効力を有するものが必要になります。
株主名簿は会社の実印が押印されていることが必要になりますので注意してください。

 

②登記事項証明書
大臣確認の申請をする日の前 3 か月以内に作成されたものである必要があります。
中小企業者の代表者であった方(代表者である方を含む。)が合意日において中小企業者の代表者の方でない場合には、その方が代表者であったことを証明する履歴事項証明書または閉鎖事項証明書も必要になります。

③従業員数証明書
具体的には以下の通りです。
・厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書
70 歳未満の常時使用する従業員の方の人数を証明する書類です。
日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者の方や、厚生年金保険の加入対象とならない方は常時使用する従業員には該当しません。

 

・健康保険の標準報酬月額決定通知書
70 歳以上 75 歳未満の常時使用する従業員の方の人数を証明する書類です。
日雇労働者、短期間雇用労働者及び当該事業所の平均的な従業員と比して労働時間が4分の3に満たない短時間労働者の方や、健康保険の加入対象とならない方は常時使用する従業員には該当しません。

④貸借対照表、損益計算書等
必要書類は会社の種別ごとに異なります。
株式会社 合同会社 合名・合資
会社
貸借対照表
損益計算書
株主(社員)資本等変動計算書
個別注記表
事業報告
附属明細書(勘定科目内訳書を含む)
○・・・提出が必要な書類です。
△・・・作成している場合に提出が必要となる書類です。
附属明細書を作成していない場合は貸借対照表および、損益計算書(収支明細書等)の作成の基礎となった勘定科目内訳書等を提出する必要があります。
⑤上場会社でない旨の誓約書
⑥印鑑証明書

合意書で使用した印鑑にかかる印鑑証明書です。
大臣確認の申請をする日の前 3 か月以内に作成されたものであることが必要です。

 

⑦農地所有適格法人である旨の農業委員会の証明書(中小企業者が農地所有適格法人である場合)
中小企業者が農地所有適格法人である場合には、合意日において農地所有適格法人であることがわかる農業委員会の証明書を添付する必要があります。
⑧戸籍謄本等
添付が必要な戸籍謄本等は、以下のとおりです。
・中小企業者の代表者であった方(代表者である方を含む。)の出生日から合意日までの連続した戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(合意日の後に戸籍(除籍、改製原戸籍)
・後継者の方及び推定相続人の方全員の戸籍謄本
・中小企業者の代表者であった方(代表者である方を含む。)のご子息、ご息女(及びその代襲者※)で死亡している方がいる場合にはそのご子息、ご息女(およびその代襲者)の出生日から死亡日までの連続した戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
※推定相続人である被相続人の方のご子息、ご息女が相続の開始以前に死亡、廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、そのご子息、ご息女に代わって相続する方のこと。代襲者となれるのは、相続権を失ったご子息、ご息女の子または兄弟姉妹だけです。

 

・中小企業者の代表者であった方(代表者である方を含む。)のご両親が推定相続人の方に含まれる場合において、ご両親の一方が死亡しているときは、その死亡時の戸籍(又は除籍、改製原戸籍)の謄本

 

⑨税理士、弁護士等の証明書(固定合意の場合のみ)
固定合意をした場合には、合意により定めた価額が合意の時における相当な価格であることを証する、書面が必要になります。

 

以上が「経済産業大臣の確認」の申請を行う際に必要となる書類になります。