なるべく円滑に経営を承継させたい!

そうお考えではないですか?

しかし現経営者の方(例えば父) が、生前贈与や遺言によって後継者の方(例えば長男) に自社株式を集中し、事業を承継しようとしても、うまくいかない場合があります。

何故なら、相続人の方には原則として「遺留分」があるからです。

遺留分について
本来、自分の財産は、誰に、どのようにあげるのも自由なはずですが、民法は、遺族の方の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、相続人の方(兄弟姉妹及びその子を除く。) に最低限の相続の権利を保障しています。これが「遺留分」の正体です。
他の相続人の方が過大な財産を取得した結果、自己の取得分が遺留分よりも少なくなってしまった場合には、自己の遺留分に相当する財産を取り戻すことができます。
遺留分の額は、遺留分算定基礎財産(遺産に一定の生前贈与財産を加え、負債を差し引いた財産)に遺留分の割合(原則2分の1。父や母だけが相続人の場合は3分の1) を掛けて算出します。

 

ではこの「遺留分」、事業承継に対して、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

例えば推定相続人の方(相続が起こったときに遺産相続することが推定される人)が複数いる場合には後継者の方に自社株式を集中して承継させようとしても、遺留分を侵害された相続人の方から遺留分に相当する財産の返還を求められる可能性があるのです。

その結果自社株式が分散してしまうなど、事業承継にとっては大きなマイナスとなる場合があります。


このような遺留分の問題に対応するためにはどうすればいいのでしょうか。

効果的な手段があれば知っておきたいですよね。

ここで役に立つのが、経営承継円滑化法で規定されている「遺留分に関する民法の特例」(以下「民法特例」といいます)です。

経営承継円滑化法とは、主に中小企業に対し円滑な事業承継を支援するための総合的な支援策として成立した法律です。
詳しくは「経営承継円滑化法とは」で説明していますので、ご確認ください。

民法特例を活用すると、後継者の方を含めた現経営者の方の推定相続人全員の合意の上で、現経営者の方から後継者の方に贈与等された自社株式について、以下のような対応をすることができます。

①遺留分算定基礎財産から除外(除外合意)
後継者の方が現経営者の方から贈与等によって取得した自社株式について、他の相続人の方は遺留分の主張ができなくなるので、相続に伴って自社株式が分散するのを防止できます。
②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)
自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者の方は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。
なお、固定する合意時の時価は、合意の時における相当な価額であるとの税理士、公認会計士、弁護士等による証明が必要になりますので注意してください。

民法の特例以外にも、自社株式の分散を防ぐ方法はあります。

それは「遺留分の事前放棄」です。

遺留分を有する相続人の方が、被相続人の方の生前に自分の遺留分を放棄することによって行われるのですが、
遺留分を放棄するには、各相続人の方が自分で家庭裁判所に申立てをして許可を受けなければならず負担が大きいこと。
また、家庭裁判所による許可・不許可の判断がバラバラになる可能性があることなどから、自社株式の分散防止対策としては実際上は利用しにくくなっています。

以上が、事業承継と遺留分に関する民法の特例についての解説になります。