M&Aと聞くと、大企業の間で行われるもの、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし最近では小規模のM&A向けの支援サービス等が充実し、中小企業同士のみならず、個人によるM&Aも増加傾向にあります。

現在の日本では、年金だけで老後生活を送るのが難しいといわれています。

それに加え、人間の平均寿命もこれまでは80歳とされていましたが、現代では人生100年と言われるまでになりました。

勤めている企業によっては、65歳前後で定年退職をしなければならないというケース少なくありません。

人生100年という文言を使う場合、約40年は年金で生活することになります。

年金だけで40年も暮らしていけるのだろうかと不安に思う方も多いでしょう。

そのような現状を考えた結果、定年を迎える前に個人M&Aを行い、中小企業を買収、社長として人生計画を組み立てようとする方が増えてきているのです。

自分で一から会社を設立して運営していくよりも、既存の会社等を譲り受ける形のほうがやりやすいのではないかと考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、個人の方が事業承継を行う場合には、メリットだけでなくリスクもあります。

 

事業承継を行うということは、会社名義や会社が持っている債務等を全て引き継ぐことになるため、承継後に隠されていた債務が発覚したというケースも起こりえます。

そんな事業承継に関する様々なリスクから、身を守る手段のひとつとして、様々な契約に係る契約書を公正証書で作成するというものがあります。

契約書を公正証書で作成しておけば、一般の方が作成した契約書と違い、法律に違反している等の理由で無効になったりすることが、ほとんどありません。

また、作成時に証人の立会いが必要になるため、作成後に、「契約書作成は脅迫により行われた」、「契約書は騙されて(詐欺)書かされた」「契約書作成時、契約者は認知症だった」などという言いがかりをされた時にも問題なく対処できます。

公正証書に関しましては「事業承継の際に作成する契約書」をご確認下さい。

個人で会社等を承継するというのは、並大抵の覚悟では乗り越えることができません。
「契約をしたのに、相手方が契約内容を守ってくれなかった」等というトラブルに対応できるよう、公正証書の作成も検討してみてはいかがでしょうか。