相続が絡む事業承継では、何かしらのトラブルが起きることも珍しくありません。

しかし事業承継はなるべくスムーズに進めていきたいですよね。

「トラブルを未然に防ぎたい」そう考えた時に役に立つのが、公正証書遺言です。

公正証書遺言とは公証人等の専門家が関わり作成する遺言のことです。

専門家が遺言の内容等をチェックするため、法的有効性は確認されますし、原本は公証役場に保管されるため、紛失や偽造の危険性もありません。

それでは、公正証書遺言を作成するためにはどのような書類が必要になるのでしょうか。
以下にまとめましたので、確認していきましょう。

1.遺言者本人の本人確認資料
印鑑登録証明書又は運転免許証、住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ必要になります。
2.遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
3.財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
法人の場合には代わりに資格証明書が必要になります。
4.財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
5.公正証書遺言をする場合には、証人二人が必要なりますが、遺言者の方で証人を用意される場合には、証人予定者のお名前、住所、生年月日、職業をメモしたものが必要になります。

 

以上が公正証書遺言を作成する際に必要となる書類になります。

しかし事案に応じて、他にも資料が必要になる場合もありますので、事前の確認が必要です。