事業承継における金融支援 都道府県知事の認定要件について（個人事業主編）

後継者の方が既に事業の経営者となっている場合

1.個人事業主の方が、自身以外の方が有する個人事業主の方の事業用資産等を取得する必要があること。

具体的には以下のような場合です。

・先代経営者の方が死亡したことによる、相続に伴い後継者以外の相続人の方に株式等や事業用資産が分散した場合

・先代経営者の方が死亡または退任したことにより、先代経営者と友好的であった方が株式等や事業用資産の売却を希望している場合

・後継者の方に対する貸付金の弁済や未払だった給与の支払を急遽求められた場合

以上のような場合で、後継者の方が資金を必要としていることが要件になります。

2.代表者の方が、相続や遺贈（贈与をした方の死亡により効力を生ずる贈与を含みます）または贈与（遺贈に含まれる贈与を除きます）により取得した、個人事業主の事業用資産等にかかる相続税または贈与税を納付することが見込まれること。

3.代表者の方（代表者であった者を含みます）が死亡または営んでいた事業を譲渡した後の 3ヶ月間における個人事業主の売上高または販売数量（以下「売上高等」）が、前年同期の 3ヶ月間における売上高等の100分の80以下に減少する可能性が高いこと。

経営者の方の交代により取引先からの信用力が低下することも考えられます。
具体的な基準として、前年同期の3ヶ月間と比較して、同期中の売上高等が 80％以下に落ち込むことが見込まれることとしています。

4.仕入先（仕入額の総額に占める仕入先からの仕入額の割合が100分の20以上である場合における、仕入先）からの仕入れにかかる取引条件について、不利益となる設定または変更が行われたこと。

経営者の方の交代により、仕入先から不利益となる取引条件を設定されることも想定されます。
具体的には、申請者の方の仕入額の総額の20％以上の仕入額を占める仕入先から、支払サイトを短縮されるなどの取引条件変更をされた場合などが該当します。

5.取引先金融機関（借入金額の総額に占める取引先金融機関からの借入金額の割合が100分の20以上である場合における取引先金融機関）からの借入れにかかる返済方法、その他の借入条件の悪化、借入金額の減少または与信取引※の拒絶、その他の取引先金融機関との取引にかかる支障が生じたこと。

※取引先に信用を供与することで、商品や製品を納品した後、またはサービスを提供した後に代金を受領する取引のこと。

経営者の交代により取引先金融機関からの信用力が低下したため、取引先金融機関からの借入れが困難になる場合もあります。
具体的には、申請者の借入金額の総額の 20％以上の借入金額を占める取引先金融機関からの借入れにおいて、返済期間の短縮、貸付金利の上昇、借入金額の減少や与信取引の拒絶などをされるなど取引に支障が生じている場合です。

6.先代経営者の方の相続に関して、後継者の方を含む相続人間で、以下のいずれかを内容とする①判決の確定、②裁判上または裁判外の和解、③審判の確定、④調停の成立があったこと場合。

・先代経営者の方からの相続にあたって、遺産に事業用資産が含まれる場合に、後継者の方がこれらの資産を取得するために、非後継者の方にその代償として金銭を支払うこと。

・先代経営者の方からの相続にあたって、事業用資産を相続や遺贈または贈与により取得したことによって、非後継者の方の遺留分を侵害してしまい、遺留分減殺請求を受けた場合に、非後継者の方にこれらの資産を返還する代わりに金銭を支払うこと。

7.1～6の他、個人事業主の方の事業活動の継続に支障を生じさせること。