経営承継円滑化法に規定されている金融支援を受ける為には、都道府県知事から認定を受けなくてはいけません。

認定を受ける為にはどのような要件を満たす必要があるのか、気になりますよね。

 

ここでは認定を受ける方が事業を営んでいない個人の方の場合について説明させていただきます。

金融支援を受けようとする時点で後継者の方が経営者となっておらず、これから承継を行おうとする場合には、以下の要件を満たすことが必要になります。

1.承継される中小企業者(相手方)に関する要件

・中小企業者の役員または親族の中に、後継者候補となる方がいないこと

・中小企業者における経営者の方が、その健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であること

2.資産の承継に関する要件

経営の承継に不可欠な資産を承継する見込みであることが必要になります。

「経営の承継に不可欠な資産」とは

・承継する際に取得する承継される中小企業者の株式※1

・事業譲渡を受けて承継する場合の、承継される中小企業の事業資産※2  等

※1ここでは承継される中小企業者の議決権の過半数を超える議決権を保有することになる数の株式のことをいいます。
のことをいいます。

※2工場用の土地や建物といった不動産、機械などの動産のことをいいます。

 

以上が金融支援に関する、都道府県知事の認定要件(事業を営んでいない個人編)です。

認定を受けるには、一定の要件を満たす事が必要になります。

内容をしっかり確認して、金融支援を活用していきましょう。