経営承継円滑化法で、定められている金融支援は大きく分けて「中小企業信用保険法の特例」と「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例」の2つがあります。
ではこの2つの特例、どのような効果があり、またどのような場面で適用されるのでしょうか。

ここでは「中小企業信用保険法の特例」について説明させていただきます。

「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例」については「事業承継における金融支援「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例」を活用した資金調達」で説明していますのでご確認ください。

中小企業信用保険法の特例
  • 承継前に適用される特例
認定を受けた中小企業者(会社)の代表者個人の方、または他の中小企業者の事業を承継しようとする個人の方を中小企業信用保険法における中小企業者とみなすことにより、普通保険、無担保保険、特別小口保険の対象とするというものです。
この特例により、信用保証協会の債務保証も実質的に利用可能となるため、個人の方であっても金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

特例が適用されるのは、中小企業者である会社の代表者個人の方、または他の中小企業者の事業を承継しようとする個人の方が資金を借り入れるときです。

具体的に対象となる資金は以下の通りです。
①中小企業者等の代表者の方(代表者であった者を含む。)の死亡または退任をきっかけとした経営の承継に伴い、中小企業者等以外の方が有する株式等または事業用資産等を、取得する為の資金

後継者の方が株式等や事業用資産等を買い取る場合(第三者の会社に対する貸付金や未収金を弁済する場合も含みます)に必要となる資金です。
なお、この資金には、後継者の方が会社の役員や従業員であり、事業承継をする際の株式等や事業用資産等の買取資金
も含まれます。

②先代経営者の方の相続に関して、後継者の方を含む相続人間で、以下のいずれかを内容とする判決の確定、裁判上または裁判外の和解、審判の確定、調停の成立により、後継者の方が負担した債務を支払う為の資金。

・先代経営者の方からの相続にあたって、遺産に株式等や事業用資産等が含まれる場合に、後継者の方がこれらの資産を取得するために、非後継者の方にその代償として金銭を支払うこと。

・先代経営者の方からの相続にあたって、株式等や事業用資産等を相続や遺贈または贈与により取得したことによって、非後継者の方の遺留分を侵害してしまい、遺留分減殺請求を受けた場合に、非後継者の方にこれらの資産を返還する代わりに金銭を支払うこと。

  • 承継後に適用される特例
認定を受けた中小企業者の事業に必要な資金について、中小企業信用保険法に規定されている普通保険、無担保保険、特別小口保険を別枠化するというものです。
この特例を利用することにより、信用保証協会の債務保証※も実質的に別枠化されることとなります。
その結果、中小企業者が債務保証を受けた際に金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

※債務保証とは、債務者が債務を履行しない場合(債務不履行)に備えて第三者が責任を保証することです。
保証人となった人は、債務不履行になった場合に債務者に代わって弁済しなければなりません。

特例が適用されるのは、中小企業者である会社または個人事業主の方が資金を借り入れる時で、具体的には以下の資金等が想定されています。
・株式や事業用資産等の買取資金
・信用状態が低下している中小企業者の運転資金

以上が事業承継における金融支援「中小企業信用保険法の特例」についての説明になります。

都道府県知事の認定を受ける為の要件は

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定要件について(会社編)」

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定要件について(個人事業主編)」

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定要件について(事業を営んでいない個人編)」

にて説明していますので、ご確認ください。