実際に事業承継を行うには様々な理由により、資金が必要になるでしょう。

主な資金ニーズ例としては以下のようなものがあります。

 

  • 後継者の方が、相続等で分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金。
  • 後継者の方が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合の納税資金。
  • 役員や従業員の方が、株式や事業の一部を買い取って事業の承継を行うための資金。
  • 経営者の方の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳しくなった場合。

以上のような資金ニーズに対応するため、後継者の方は資金を調達しなければなりません。

そこで経営承継円滑化法ではの都道府県知事の認定を受けた中小企業者※や事業を営んでいない個人の方に金融支援を行うことが規定されています。

※中小企業者とは資本金の額または出資金の額が1億円以下であり、資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人のことを指します。
ただし、大規模法人※に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人、および2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人は除きます。

※資本金の額もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本や出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人。ただし中小企業投資育成株式会社(投資育成制度という法律に基づき、経済産業大臣が監督し、地方公共団体や金融機関により出資を受けている機関)は除きます。

都道府県知事の認定では認定を受ける方が会社、個人事業主、事業を営んでいない個人なのかによって認定の要件や、手続きに違いがあります。

詳しくは

にて説明していますので、ご確認ください。

金融支援は大きくわけて「中小企業信用保険法の特例」と「株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例」の2つがあります。

それぞれ特例を受ける為の条件や、対象としている資金に違いがありますので注意しましょう。

この2つの特例については

にて説明していますので、ご確認ください。

以上が事業承継における金融支援についての説明になります。

要件等を確認して、金融支援を上手く利用していきましょう。