事業承継を行う際には、様々な理由により費用がかかります。

慣れない手続きを行いながら、資金調達をするのは大変ですよね。

そんな後継者の方を支援する為に、法律によって金融支援が規定されました。

実際に金融支援を受ける為には、都道府県知事の認定が必要になります。

では都道府県知事の認定を受ける為には、どのような書類が必要になるのでしょうか。

ここでは、認定申請をする際に必要となる書類(会社編)他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合についての説明をしていきます。

必要書類は、どのような事由でも必要となる「共通書類」に加えて、承継時の状況に応じて様々な書類が必要になります。

共通書類に関しましてはこちらをご確認ください。

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定 必要書類について」

既に後継者の方が代表者に就任している会社の場合はこちらをご確認ください。

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定 必要書類について(会社編)既に代表者となっている場合」

それでは認定申請をする際に必要となる書類(会社編)について、確認していきましょう。

必要書類は、どのような要件で認定の申請を行うのかによって変わります。

 

他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合
承継される中小企業者が、承継を行わなければ事業の継続が困難であることを示す書類が必要になります。
具体的なケースと書類の説明は以下の通りです。
役員又は親族の中から経営を承継しようとする方を確保することが困難である場合
1.申請書の別紙1・別添
承継される中小企業者の方の記名押印が必要になります。

 

2.申請書の別紙1・別添にて親族として記載された方と、承継される中小企業者の方(法人の場合は代表者の方)の親族関係を示す全ての戸籍謄本

 

健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難である場合
1.年齢を理由にする場合
中小企業者の方の生年月日を公的に示す書面(写しでも大丈夫です)が必要になります。
2.健康状態を理由にする場合
医師の診断書等が必要になります。

 

経営の承継を行うために、必要不可欠な資産の譲り受けを行う場合
1.承継に係る明確な合意があることを証する書類
・承継に係る基本合意書
・譲渡契約書のドラフト  等
2.後継者である会社の登記事項証明書
認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものが必要になります。
3.認定申請日における後継者である会社の定款の写し
4.後継者である会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書
以下の5、6、7につきましては、承継される中小企業者が会社である場合に必要となります。
5.承継される中小企業者の登記事項証明書
認定申請日の前 3 か月以内に作成されたものが必要になります。
6.承継される中小企業者の定款の写し
7.承継される中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書
以下の8、9につきましては、株式等の取得による承継を行う場合に必要になります。
8.承継される中小企業者の株主名簿の写し
9.申請者の方が譲受けの申込みをしようとする株式等の価格を証する書類
・貸借対照表における純資産額(不良債権等控除後)を用いた算定書
・財産評価基本通達に基づく算定書  等
以下の10、11につきましては、事業用資産等の取得による承継を行う場合に必要になります。
10.取得しようとする事業用資産等の登記事項証明書

事業用資産等が不動産を含む場合に必要です。
11.取得しようとする事業用資産等の価格を証する書面

以上が認定申請をする際に必要となる書類(会社編)他の中小企業者から事業の経営を承継する会社の場合についての説明になります。

この事由により認定を受けた場合、「中小企業信用保険法の特例」及び「株式会社日本政策金融公庫法等の特例」を活用することが可能になります。

ご説明したケース以外にも、事業活動の継続に支障が生じていれば都道府県知事から認定を受ける場合があります。

申請の際には、必要書類をしっかり確認することが大切です。