事業承継を行うには、様々な理由により費用がかかります。

後継者の方がその費用を調達する際に活用できるのが、経営承継円滑化法に規定されている金融支援です。

金融支援を受けるためには、都道府県知事から認定を受けることが必要になります。

ここでは都道府県知事認定の申請をする際に必要となる書類について説明させていただきます。

なお、必要書類はどのような事由でも必要となる「共通書類」に加え、承継時または承継前の状態、そして利用する特例制度によって変わる「事由別書類」がありますので、注意しましょう。

「事由別書類」につきましては、以下のリンク先でまとめていますのでご確認ください。

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定 必要書類について(会社編)他の中小企業者から承継する場合」

「事業承継における金融支援 都道府県知事の認定 必要書類について(会社編)既に代表者となっている場合」

「事業承継での金融支援 都道府県知事の認定 必要書類(個人事業主編)他の企業から承継する場合」

「事業承継での金融支援 都道府県知事の認定 必要書類(個人事業主編)後継者の方が既に事業の経営者となっている場合」

「事業承継での金融支援 都道府県知事の認定 必要書類(事業を営んでいない個人編)」

それでは「共通書類」について確認していきましょう。

共通書類は申請人の方が会社、個人事業主、事業を営んでいない個人かによって変わります。

具体的には以下の通りです。

1.認定申請書
2.認定申請書の写し
3.登記事項証明書
認定申請日の前 3 月以内に作成されたものが必要になります。

 

4.認定申請日における定款の写し
電子媒体で記録している場合には、それを印刷したものが必要です。

 

5.申請者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書等
必要書類は会社の種別ごとに異なります。

 

株式会社 合同会社 合名・合資会社
貸借対照表
損益計算書
株主(社員)資本等変動計算書
個別注記表
事業報告
附属明細書(勘定科目内訳書を含む)
○・・・提出が必要な書類です。
△・・・作成している場合に提出が必要となる書類です。
損益計算書を作成していない場合は収支計算書等の代わりの書類が必要になります。
附属明細書を作成していない場合は貸借対照表および、損益計算書(収支明細書等)の作成の基礎となった勘定科目内訳書等を提出する必要があります。
6.申請者の方が上場会社等でない旨の誓約書
7.認定申請日における従業員数証明書

8.戸籍謄本等
「経営の承継を行うこととなった原因」が先代経営者の方の死亡である場合には、その方が死亡したことを証明する戸籍謄本等も添付する必要があります。

 

□申請人の方が会社の場合
1~8の書類が必要になります。
□申請人の方が個人事業主の場合
1、5、7、8の書類が必要になります。
□申請人の方が事業を営んでいない個人の場合
1の書類が必要になります。

 

以上が都道府県知事認定の申請をする際に必要となる書類の説明になります。

申請を不備なく行う為にも、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。