事業承継を行う際には、様々な手続き等が必要となり、場合によっては契約書が必要になる場合もあるでしょう。

民法上、原則として契約は双方の合意があれば成立します。
つまりお互いの意思が合致していれば、契約書を交わさなくても、契約は成立するのです。

では契約書とは何のためにあるのでしょうか。

先に答えをいってしまうと、口約束等によって、成立した契約でのトラブルを避ける為に存在するものです。

仮に相手方が契約内容を守らなかった場合には、証拠を提示して契約の履行を要求する事になるかと思います。

そのような時に証拠として提示できるのが契約書という訳です。

では契約書であれば、誰がどのように作ったものでも同じ効力を有するのでしょうか。

答えはNOです。

契約書の中でも「公正証書」は、法務大臣に任命された公証人などの専門家が、各種法律に従って作成する公文書になります。

手数料や印紙の添付が必要になるなど費用がかかってしまいますが、立場上第三者となる専門家が作成する公文書なので、他の契約書に比べて、高い証明力を有します。

公正証書を作成する際には、専門家が事前に法律等に違反してないか確認するため、一般の方が作成した契約書と違い、法律に違反している等の理由で無効になったりすることが、ほとんどありません。

なお、作成された公正証書は、公証役場で原則20年保管されます。

そのため、公正証書の控え等を無くしてしまった場合でも、その写しの再発行が可能です。

また、改ざんされる恐れもないため、長期間にわたって公正証書の内容が保証されるという大きなメリットがあります。

契約書を交わすことの大切さ、そして公正証書を作成することのメリットが、お分かりいただけたかと思います。