事業承継計画書は、企業にとって最適な事業承継プロセスをPDCAサイクル※を回しながら進めていく為の基礎となるものです。

※Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を、継続的に改善していく手法のこと

計画書のフォーマットはどのようなものでも良いとされていますが、基本的には以下の項目について記載していきます。

なお、記載内容は年単位で記載することになりますので注意しましょう。

1.基本方針
後継者はどなたになるのか、社長交代の時期はいつか、など事業承継の基本となる事柄を掲載します。
2.事業計画

売上や利益の見通しを記載します。
3.会社の運営に関すること
定款変更、少数株式の集約など、会社運営の前提となる事柄に対するアクションを記載します。
4.現経営者に関すること。
役職や特殊株がどのように変化するか、関係者の利害調整や後継者教育など、現経営者が何を実行するかなどを記載します。
5.後継者に関すること。
役職や特殊株がどのように変化するか、どのような後継者教育を実施するのかなどを記載します。
以下の項目については記載する必要を感じた際に、記載する項目です。
6.法人税額、キャッシュ・フロー、配当金、純資産、借入金残高などの経営数値
7.予想される株式評価額、少数株式」を集約する為の買取金額、譲渡される株式数など自社株式の関する事柄
8.関係する専門家や依頼先、発生コストなどの外部支援者の方に関する事柄
9.技術革新、法規制、大口取引の動向、設備の状況、ベテラン世代の退職見込みなど、売上や利益に大きく影響を与える外部要因と内部要因

以上が事業承継計画書に記載する基本的な項目になります。

また、事業計画書をより一層充実させるために、「事業承継方針」も作成した方が良いでしょう。

内容的には、以下のようなことを盛り込むと事業承継計画に繋がりやすくなります。

1.事業承継の実施に至った社長の想いや経緯

2.経営理念やビジョン
3.後継者の方の選定理由や、後継者の方への期待
4.どのような経営状態で社長交代したいか

5.相続・遺産分割に関する考え、引退後のライフプラン

事業承継計画書、そして事業承継方針に関しましても、しっかり内容を練り上げることが必要となります。

業務時間等を犠牲にして、必要書類の作成を行うのは非常にもったいないです。

事業承継計画書の策定は専門家に任せて、より有意義に時間を使っていただきたいと考えています。