現在、日本の中小企業においては経営者の後継者不足や、高齢化などにより事業承継が進んでいないのが実情です。

しかし今後会社を経営していく上で、事業の安定化やさらなる成長をしていく為には、事業承継が必須となります。

国は事業承継を最重要課題とし、円滑な事業承継を実現するための支援策を用意しました。

その支援策としてつくられたのが「経営承継円滑化法」です。

この法律により、認定を受けることができれば、事業承継を行う際に以下の1~3のような支援を受けることが可能になりました。

1.事業承継税制
○非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
中小企業の事業の継続を通じた雇用の確保や地域経済の活力を保つという観点から、この制度は始りました。
承継者が都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等を、被承継者から相続または贈与により取得した場合に相続税・贈与税の納税が猶予または免除されるという制度です。
○個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
個人事業者の円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保や地域経済の活力を保つという観点から、この制度は始りました。
承継者が都道府県知事の認定を受け、被承継者から相続又は贈与により事業用資産を取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除されるという制度です。

 

2.民法の特例
承継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、以下の民法の特例の適用を受けることができるというものです。
○生前贈与株式等を遺留分の対象から除外
贈与株式が遺留分減殺請求※の対象外となるため、相続に伴う株式分散を未然に防止することができます。
○生前贈与株式等の評価額を予め固定
承継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため、経営意欲が阻害されるのを防ぐことができます。
※遺留分(一定の法定相続人に対して最低限保障された相続分の割合)の侵害を受けた人が、侵害者に対して遺留分に相当する遺産の返還を請求する意思表示のことです。

 

3.金融支援
経営者の死亡等に伴い必要となる資金及びM&Aにより他の事業者から事業を承継するための資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者及び承継者個人に対して、以下の特例を設けるというもの。
○中小企業信用保険法の特例
認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業者)の資金需要に対応する特例です。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・信用状態が低下している中小企業者の運転資金 等
が想定されています。
○株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例
認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人の資金需要に対応し、代表者個人が融資を受けることができる特例です。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・相続にかかる遺留分減殺請求への対応資金
・相続又は贈与により取得した株式及び事業用資産に係る相続税、贈与税を納付するための資金 等

が想定されています。
経営承継円滑化法を利用することにより、事業承継をスムーズに行うことが可能になります。