事業承継やM&Aなどをきっかけとした中小企業の新しいチャレンジを応援する制度である事業承継補助金制度。

申請が認められれば、補助金を事業の経費に充てることができるので事業承継及びM&A等が実施しやすくなります。
ではその補助金、いくらぐらい交付されるのか気になりますよね。

補助金の上限額、そして補助対象経費に対してどれほどの割合で交付されるのかを確認していきましょう。

実は補助上限額と補助割合は、年度ごとの要綱によって変わります。

補助金額はまず大きく分けて【Ⅰ型】後継者承継支援型【Ⅱ型】事業者再編・事業統合支援型の2つのグループに分けられ、さらにそこから従業員の人数・採択結果等によっても補助金の上限と補助率が変化します。

一例ですが、補助金の上限額、補助率のデータは以下の表の通りです。

タイプ 申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額※1
【Ⅰ型】   後継者承継支援型 ・小規模事業者※2 2/3以内 100万円以上~  200万円以内 +300万円以内※3
(補助上限額の合計は500万円)
・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主
小規模事業者以外 1/2以内 100万円以上~  150万円以内 +225万円以内※3
(補助上限額の合計は375万円)
【Ⅱ型】  事業再編・事業統合支援型 審査結果上位 2/3以内 100万円以上~  600万円以内 +600万円以内※3
(補助上限額の合計は1200万円)
審査結果上位以外 1/2以内 100万円以上~  450万円以内 +450万円以内※3
(補助上限額の合計は900万円)
※1 事業転換により廃業登記日、在庫処分費、解体・処分費、現状回復日及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、現状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請はできないので注意して下さい。
※2 中小企業法で定められた事業者で、かつ従業員の人数は20人以下の事業者。展開する事業が商業・サービス業であれば、従業員の人数は、5人以下としています。
※3 廃業登記日、在庫処分費、解体・処分費、現状回復日及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。
補助金の交付は事業完了後の清算後の支払い(実費弁済)になります。
つまり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達するなどの対応をとる必要があるということです。

補助金の額は年度ごとに変わる為、若干の変動があります。

行いたい事業にかかる経費と、補助金のバランスを考えて計画的に事業を進めていきましょう。