事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする事業(補助対象事業)が以下の条件を満たしていることが必要です。
1.中小企業者等である被承継者の方から事業を引き継いだ承継者の方による経営革新等に係る取組であること。
2.補助対象事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であり、かつ以下に例示する内容を伴うもの。

① 新商品の開発まは生産
② 新役務の開発または提供
③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入

④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等
3.補助対象事業が以下のいずれにも合致しないこと。
① 公序良俗に反する事業
② 公的な資金の使い道として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 121 号)第 2 条において規定され各営業を含む)
③ 国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

補助対象事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、または受けることが決まっている場合は対象外となります。

またテーマや事業内容から判断し、同一または類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業に採択または交付決定された場合も対象外となります。

なお、該当記入欄に記入がなく、交付決定以降に対象外に該当すると確認された場合、交付決定が取消しとなる場合があるため注意してください。

 

以上が事業承継補助金の対象となる事業の説明になります。