事業承継の心強い味方である事業承継補助金。

しかし、事業承継をする方であれば誰でも交付してもらえるというものではありません。

交付を受ける為には、補助金事務局が行う審査に通る必要があります。

では、補助金はどのような方に交付されるのでしょうか。

以下に要点をまとめましたので、確認していきましょう。

(1) 事業承継を行う中小企業者と連携して事業を行う方
(2) 事業承継を行う中小企業者の方の支援を行うために中小企業者の方が主体となって設立する方(社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有している方。)
(3) 新たな市場の創出を通じて、事業承継を行う中小企業者の方の市場拡大にも資する事業活動を行う方であって、有給職員を雇用する方
(4)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む方であること。
※個人事業主の方は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出することが必要になります。
※外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付する必要があります。
(5) 地域経済に貢献している事業承継を行う中小企業者の方等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している事業承継を行う中小企業者の方等であること。
※地域経済に貢献している例
・ 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
・ 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・ 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・ 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
・ 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
・ 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。
(6) 暴力団等の反社会的勢力でなく、かつ反社会勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外となります。
(7) 法令順守上の問題を抱えている中小企業者の方等でないこと。
(8) 経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者の方等であること。
(9) 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
(10) 事務局が求める補助事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

 

さらに対象となる中小企業者は、以下のように定義されています。
製造業 ※1・・・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主の方
卸売業・・・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主の方
小売り業・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主の方
サービス業 ※2・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主の方
※1ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下、または従業員900人以下の会社及び個人事業主の方
※2旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下また従業員300人以下の会社及び個人事業主の方
ただし、次のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者の方等。
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者の方等
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている方が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者の方等
大企業とは、中小企業者以外の方であって、事業を営む者とする。
しかし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

以上が事業承継補助金の対象者となる方の要件になります。

せっかく時間をかけて書類の準備をしても、補助対象者に該当しなければ審査を通ることはできません。

まず自分が補助対象者であることを確認し、その上で手続きを進めていきましょう。