事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである人件費について解説していきます。

人件費とは企業の経費の中で、労働の対価として支払われる給与をはじめ雇用によって生じる様々な費用のことを指します。

経費の大部分を占める人件費に対し、補助金が交付されるのはとても有難いですよね。

では人件費であれば、すべて補助の対象となるのでしょうか。
答えはNOです。

人件費の中でも、補助の対象となる経費とならない経費があります。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。
□対象となる経費
  • 補助事業に直接従事する従業員に対する給与(賞与・諸手当を含む。)、賃金及び法定福利費
    ここでいう従業員とはパート、アルバイト、補助事業の実施のために必要となる交付決定日より前に雇用した方も含みます。
    日本国外で従事する従業員については、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した日本人のみに適用があります。
    経営革新等に係る取組に直接従事する従業員であることを確認するため、事業実施期間終了後の事業実績報告の際には雇用において使用する雇用契約書(労働条件通知書)、出勤簿、賃金台帳(給与明細)等のほかに、補助事業期間中の業務日誌(時間別業務内容記載)等も提出が必要となります。
    出向者の方の給与の負担は出向先であり、出向先での補助対象経費となる場合に限り、委託費の対象となりますので注意してください。(人件費の対象ではありません)
□対象とならない経費の例

  • 法人の場合は、代表者及び役員(監査役、会計参与を含む。)の人件費
    使用人兼役員で雇用契約書または労働条件通知書があり、役員報酬と使用人給与が区分けされている場合には使用人給与は対象であり、通勤手当は対象外となります。
  • 個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
  • 食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
  • 通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税相当額
  • 補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合、交付決定日より前に支払った給与、賃

以上が人件費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

補助金の申請は事前の確認作業が欠かせません。

計画的に申請を行えるよう、しっかりと確認していきましょう。