事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである知的財産権等関連経費について解説していきます。

知的財産権等関連経費とは企業の経費の中で、外国特許等を取得するのにかかる費用のことをいいます。

事業展開を進めていく上で発生する可能性がある知的財産権等関連経費に対し、補助金が交付されるのはとても有難いですよね。

しかしここで注意しなくてはいけないのが、知的財産権等関連経費の中でも「補助の対象となる経費とならない経費がある」ということです。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

□対象となる経費
  • 補助事業と密接に関連し、かつその事業を実施する際に必要となる特許権等(実用新案、意匠、商標を含む)を取得するのにかかる弁理士費用(国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料)
  • 他者からの知的財産権等の買取費用
  • 外国特許出願のための翻訳料
  • 外国の特許庁に納付する出願手数料
  • 先行技術の調査に係る費用
  • 国際調査手数料(調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料)
  • 国際予備審査手数料(審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料)
※以下の条件にあてはまらなければ、対象外になりますので注意してください。
  • 事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していること。
  • 出願人になれるのは本補助金への申請者(法人の場合は法人名義)だけです。
  • 補助対象者に権利が帰属することが必要です。
  • 商標権等を他者から譲り受けて取得する場合は他者側で既に資産計上されていることが必要です。
  • 上限は事業費合計額(税抜)の3分の1です。
□対象とならない経費の例
  • 事業承継に伴う特許権等の名義変更費用
  • 日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
  • 拒絶査定に対する審判請求または訴訟を行う場合に要する経費
  • 国際調査手数料や国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
  • 外部の方と共同で申請を行う場合の経費
  • 補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
  • 他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合
<注意事項>
  • 対象となる経費は補助事業の遂行に必要なものに限ります。
  • 補助事業終了日までに出願手続きと費用の支払いが完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合、その費用は補助対象外になります。
  • 補助事業年度または補助事業終了後5年以内に出願若しくは取得した場合、またはそれを譲渡し若しくは実施権を設定した場合は産業財産権等取得等届出書を事務局に提出することが必要です。
  • 他の制度により知的財産権等の取得について支援を受けている場合は、知的財産権等関連経費を補助対象とすることはできません。

以上が知的財産権等関連経費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

補助対象を確認した上で、計画的に補助金の申請をしましょう。