事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

補助対象経費は大きく分けて、事業費(事業を行う為にかかる費用)廃業費(事業を廃止する際にかかる費用)の2種類があります。

この2種類の経費が対象になっているのであれば、ほぼ全ての経費に補助金が交付されるのでは?と感じた方もいるかと思います。

しかし、この2種類の経費に該当している場合でも補助の対象とならない経費が存在するのです。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

対象とならない経費
  • 求人広告

     

  • 通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱水費

     

  • プリペイドカード、商品券等の金券、割引クーポン付チラシ等

     

  • 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代
    例:宿泊施設・飲食店などで使用する調理器具(鍋・包丁等)、食器・膳・弁当箱、布団・シーツ・カーテン、ユニフォーム等

 

  • 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費

     

  • 本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加にかかる費用

     

  • 売上原価、製造原価の対象となるもの
    例:レンタル業におけるレンタル品購入費やメンテナンス・保管費用、商品デザイン、商品パッケージデザイン、商品開発費)

 

  • 飲食、娯楽、接待(ノベルティ代、記念品代、粗品代等含む)の費用

  • 自動車等車両の修理費・車検費用

     

  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

     

  • 公租公課(消費税及び地方消費税等)、各種保険料

     

  • 振込手数料、代引き手数料、為替差損等
    金融機関に対する振込手数料及び為替差損等は補助対象とはなりません(振込手数料を取引先が負担した場合にはその金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額が補助対象になります)。

 

  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金

     

  • 他の事業との明確な区分が困難である経費

     

  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

     

  • 自己消費・利益相反の取引による経費

以上が補助対象とならない経費の説明です。

しっかりと補助対象を確認し、計画的に補助金の申請をしましょう。