事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである設備費について解説していきます。

設備費とは企業の経費の中で、国内の店舗や事務所の工事費用や器具等の調達費用のことを指します。

事業を展開していく上では欠かせない経費である設備費、その設備費に補助金が交付されるのはとても有難いですよね。

しかし、設備費であっても補助の対象とならない経費があるのです。

 

具体的にはどのような経費が補助の対象、対象外となるのでしょうか。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

□対象となる経費
  • 国内の店舗・事務所の新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事費用 (住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分のみ。間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります。)
  • 国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
  • 事務所・店舗内で補助事業実施にのみ使用する固定電話機、FAX機、複合機の調達費用
  • 経営革新等に係る取組の具体的な内容に記載された事業のみに利用する特定業務用のソフトウェア
    設備については、取得して調達した新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事及び設備で一定額以上(例:単価50万円以上)のものについては、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局への承認手続を行う義務がありますので注意してください。
    なお、取得せずに、リース・レンタルで調達した場合は承認手続きを行う義務はありません。リース・レンタル分は交付決定日より前に契約・発注を行った場合も対象であり、リース・レンタル期間を基にした補助事業期間分で、補助事業期間分に支払った分のみが対象となります。
□対象とならない経費の例
  • 金型
  • DIY 工事設備材料費
  • 消耗品(原則対象外)
  • 中古品購入費
  • 不動産の購入費(建物の購入は対象外ですが、建物の新築、増築は対象となります。)
  • 道路運送車両法に規定される自動車の購入費(リース・レンタルは、対象となります。)
  • 汎用性が高く、使用目的が補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用
    例:パソコン(デスクトップ、モバイル共)、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの。)
  • 海外の店舗・事務所の開設に伴う新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事費用
  • 海外で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
  • 既に借用している物等の交付決定日より前に支払った賃借料(リース・レンタル料等)
  • 家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用
<注意事項>
  • 取得した設備(工事分含む)は対象となる事業のみに使用しなければなりません。
    そのため、現物を他の設備等と明確に区別(見える位置に事業承継補助金の対象設備であることを明示したシールを貼付等。シール添付できない場合には事務所等にその旨を記載した書面を掲示。)し、対象となる事業以外の目的に使用しないよう注意してください。
  • 他事業との混同や私的使用が無いよう細心の注意を払う必要があります。
  • 補助事業実施の際には、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示したものを選定(一般の競争等)しなければなりません。
    一定額以上(例:1件50万円以上)の支払いがあって、相見積りを取っていない場合または最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書が必要になります。
    選定理由が不十分と判断された場合は、補助対象外とみなされてしまうので注意しましょう。
  • 建設業法に適用される工事については、必ず請負契約書(発注書と請書による請負契約を含む)を取り交わして工事を行うことが必要です。
  • 一定額以上(例:単価 50 万円以上)の取得財産がある場合は、補助事業期間完了後の実績報告では必ず取得財産等
    管理明細表(指定様式)を添付していただくことになります。

以上が設備費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

しっかりと補助対象を確認し、計画的に補助金の申請をしましょう。