事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである旅費について解説していきます。

旅費とは企業の経費の中で、事業を実施する際に必要となる国内出張及び海外出張にかかる費用のことをいいます。

旅費に対して補助金が交付されるとなれば、出張等もしやすくなりますよね。

しかし、旅費であっても補助金の対象外となってしまう場合があるんです。

以下にまとめましたので確認していきまししょう。

□対象となる経費
  • 補助事業を行うために必要な販路開拓・PR を目的とした国内出張及び海外出張に係る経費(交通費、宿泊費)の実費
    旅費の支給対象者は、事業従事者(本人及び従業員)及び事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等となります。
□対象とならない経費の例
  • タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等、公共交通機関以外のものの利用による旅費
    航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラス利用も全額対象となりません。鉄道のグリーン車等の特別に付加された料金は対象となりません。
  • 旅行代理店の手数料
  • 日当、食卓料
  • プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代
  • 通勤に係る交通費
    人件費に計上することになります。
<注意事項>
  • 経済的及び合理的な経路を利用しなければなりません。
    閑散期、航空券の往復割引等についても考慮することが必要です。
  • 航空機を利用する場合は、早割等様々な割引があるため、必ず搭乗を証明するもの(航空券の半券等)及び支払った料金が確認できるもの(領収書等)を証拠書類として残しておきましょう。
    また、補助対象となるのはエコノミークラスのみとなります。国内線プレミアムシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラス利用は全額対象となりませんので注意してください。
  • 在来線等切符の領収書がない場合は、出張ごとに駅すぱあとなどの運賃が確認できる画面コピーや書類を用意しておきましょう。
    普通乗車券以外の料金が必要な特急等の利用、新幹線利用の場合には領収書が必須になります。
  • 宿泊料については、原則として上限額が設定されています。
  • ビジネスパックを利用する場合、出張にかかる宿泊料は、代金の総額から該当時期の交通料金を差し引いた額になります。
    朝食付きの場合は、朝食代も差し引く必要がありますので注意してください。
<対象とならない経費である以下の経費については、補助対象者の旅費規程等に定めがある場合であっても、補助対象となりません。>
  • 日当、食卓料
  • グリーン車等の特別に付加された料金
  • タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等の公共交通機関以外のものの利用による旅費
  • 出張等の期間が補助事業期間内に収まることが条件になります。
  • 補助事業以外の業務が一連の出張行程に含まれる場合は、業務の実態を考慮した上で、補助対象経費と補助対象外経費にふりわけることになります。
  • 専門家の旅費を計上する場合、補助事業とその専門家との関係がわかる資料を作成する必要があります。
  • 謝金を個人宛払いで支出する場合、旅費からも源泉徴収を行う必要があります。
    ただし、徴収義務の有無や税率については、所管の税務署に確認し、指示に従ってください。
    なお切符の現物支給など直接交通機関等へ支払った交通費・宿泊費については源泉徴収不要です。
  • 出張報告書には、出張日、出張者に加え、出張内容や出張による成果を詳しく記載する必要があります。
    出張内容が適切でない場合(補助事業として特定できない、補助事業以外の活動など)は、補助対象となりませんので注意してください。
  • 国内出張で、業務上、夜間の移動手段(寝台列車、夜行高速バス)を利用する場合、その利用が経済的に最善の経路である必要があります。
    また、最善の経路であることを証明する為に、比較を行った他の公共交通機関の料金情報が必要になりますので注意してください。

以上が旅費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

しっかりと補助対象を確認し、計画的に補助金の申請をしましょう。