事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

ここでは補助対象経費であるマーケティング調査費、謝金、会場借料費について順番に解説していきます。

 

それぞれの経費の中でも補助金の対象となる経費、ならない経費がありますので注意が必要です。

各経費ごとに要点をまとめましたので、確認していきましょう。

  • マーケティング調査費
    (自社で行うマーケティング調査に係る費用)
    マーケティング調査費とは企業の経費の中で、企業が行う有効な意思決定をサポートするための調査・分析にかかる費用のことをいいます。

    □対象となる経費
    ・市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費
    ・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
    外部に依頼し調査結果を受取る場合等はマーケティング調査費ではなく、外注費の対象となります。
    □対象とならない経費の例
    ・切手、官製はがき、年賀はがきの購入費用
    ・調査の実施に伴うノベルティ代、記念品代、謝礼等
    <注意事項>
    ・ 補助対象者自身で実施した場合も、外部人材を活用した場合も、市場調査の結果をまとめた成果物(報告書等)が必要になります。
    ・ 郵送等で調査を行った場合は、発送内容が分かる資料(送付物、発送数量及び単価が確認できるもの)が必要になりますので注意してください。

 

  • 謝金
    謝金とは企業の経費の中で、何らかの行為に対しお礼として支払う金銭のことをいいます。
    □対象となる経費
    ・補助事業実施のために必要な謝金として依頼した、専門家等に支払われる経費
    専門家とは、士業及び大学博士・教授等の方をいいます。(その他の専門家は「委託費」の整理となります)
    □対象とならない経費の例
    ・補助金に関する書類作成代行費用
    <注意事項>
    ・謝金単価は、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
    ・源泉徴収を行う必要のある謝金については、処理内容(補助対象者において預り金処理または税務署への納付等)がわかる資料を準備する必要があります。
    ・専門家の助言内容が分かる議事録等の資料は、指導内容を具体的かつ詳細に記載することが必要になります。

 

  • 会場借料費
    会場借料費とは企業の経費の中で、会議等を開催する場合の会場費として支払われる費用のことをいいます。
    □対象となる経費
    ・販路開拓や広報活動に係る説明会、発表会での一時的な会場使用に要する経費
    □対象とならない経費の例
    ・展示会出展費用
    広報費に計上することになります。
    <注意事項>
    ・会場借料は、補助事業の遂行のために必要な場合が補助対象であり、補助事業と関係のない活動に係る会場借料
    は補助対象となりませんので、注意してください。
    ・借りた会場での広報イベント等で用いるパンフレット等の印刷や外部人材の費用などは該当する広報費または外
    注費で計上することになります。
    ・一時的な会場使用に伴う駐車場代は対象となりませんので注意して下さい。

以上がマーケティング調査費、、謝金、会場借料費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

しっかりと補助対象を確認し、計画的に補助金の申請をしましょう。