事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである広報費について解説していきます。

広報費とは企業の経費の中で、事業を実施する際に必要となる宣伝にかかる費用のことをいいます。

広報費に対して補助金が交付されるとなれば、PR活動もしやすくなりますよね。

しかし、広報費であっても補助金の対象外となってしまう場合があるんです。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

□対象となる経費
  • 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用(出展料・配送料)
  • 宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
  • ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
  • 販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
    会場費は会場借料費にて計上すること
  • 広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品
    商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもので、商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが原則になります。
    例)家電量販店等においてある製品のモックアップ、飲食店店頭に展示されている食品見本等
□対象とならない経費の例
  • 切手、官製はがき、年賀はがきの購入費用
  • 自分で印刷作成する費用(用紙代、インク代等)
  • ノベルティ代、記念品代、粗品代等
  • 補助事業と関係の無い活動に係る広報費
    補助事業のみのために支払った広報費と限定できないもの
<注意事項>
  • 広報費は、補助事業の広報を目的としたものが補助対象であり、補助事業と関係のない活動に係る広報費は、補助対象となりませんので、注意してください。
  • パンフレットやチラシ等の印刷については、数量を明確にした上で行いましょう。数量の根拠が不明なもの(配布や使用した数量がわからないもの)は、補助対象外となってしまうので注意が必要です。補助事業期間完了後の実績報告の際、配布リストの提出が必要になりますので用意しておきましょう。
  • DM発送の場合には配布リストとして住所・氏名リストの提出が必要になります。
    個人が特定できる個人情報部分を伏せての提出で大丈夫です。
  • 展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が補助事業期間内であるものを補助対象としています。
    なお、展示会等への出展申込みについては、交付決定日より前であっても問題ありません。
  • 展示会出展を他事業者及び他事業と共同で行った場合は対象となりませんので注意してください。

 

以上が広報費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

補助対象の確認を怠ることなく、計画的に補助金の申請をしましょう。