事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要で
す。

その補助対象経費のひとつである廃業費について解説していきます。

廃業費とは企業の経費の中で、事業を自主的に辞める際に必要となる費用のことをいいます。

廃業費に対して補助金が交付されるとなれば、事業承継の手続きもスムーズになりますよね。

しかし、廃業費であっても補助金の対象外となってしまう場合があるんです。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

1.廃業登記費

□対象となる経費
  • 事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
□対象とならない経費の例
  • 登記事項変更等に係る登録免許税
  • 定款認証料、収入印紙代
  • その他官公署に対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)
  • 補助金に関する書類作成代行費用

 

2.在庫処分費 (自己所有物)

□対象となる経費
  • 商品在庫を専門業者等を利用して処分するために支払われる経費
□対象とならない経費の例
  • 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費

  • 海外在庫

 

3.解体・処分費 (自己所有物)

□対象となる経費
  • 事業の廃止に伴う機械装置・工具・器具・備品の処分費
  • 所有していた設備機器等を解体する際に支払われる経費
□対象とならない経費の例
  • 消耗品の処分費
  • 海外で使用していたもの

 

4.原状回復費 (借用物)

□対象となる経費
  • 事業廃止によって借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に、修理して原状回復する為に支払われる経費
□対象とならない経費の例
  • 自己所有物の修繕
  • 原状回復の必要が無い、賃貸物件及び設備機器等
  • 海外で使用していたもの
  • 賃貸契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等

 

5.移転・移設費 (Ⅱ型のみ適用費目)

Ⅱ型については「事業承継で活用できる補助金の種類について」で解説していますので、ご確認ください。
□対象となる経費
  • 事業廃止が原因で、設備・機械等の移転・移設が必要となった場合に支払われる経費(リース会社が移設する費用を含む)
□対象とならない経費の例
  • 補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用
  • 海外で使用する(していた)設備・機械等の移転・移設費用
<廃業費に関する注意事項>

  • 専門業者との契約内容、金額等が明記された契約書を補助事業期間内に締結する必要があります。
  • 補助事業以外の目的で補助金を使用することはできませんので注意してください。

以上が廃業費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

補助対象をしっかり確認し、補助金の申請を進めていきましょう。