事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである原材料費について解説していきます。

原材料費とは企業の経費の中で、製品を作るための原材料にかかる費用のことをいいます。

事業展開を進めていく上で必要となってくる原材料費に対し、補助金が交付されるのはとても有難いですよね。

しかし、「原材料費であればすべて補助の対象になる」というわけではないのです。

原材料費の中でも、補助の対象となる経費とならない経費があります。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

□対象となる経費
  • 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)として明確に特定できるもの(補助事業期間内に使用するものに限る。)
    購入は通常の仕入等の取引とは区別して別の取引で行うことが必要です。
□対象とならない経費の例
  • 主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの
  • 見本品(試着品・試食品)や展示品であっても、販売する可能性があるものの製作に係る経費
<注意事項>

  • 製作したサンプル品や試供品は、表示等により販売する製品と区別ができなければなりません。
  • 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業期間内に使用するものに限ります。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
  • 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、補助事業をおこなう際、材料の購入量、使用量が分かる受払簿を作成し、その受払いを明確にするとともに、当該原材料から製作したサンプル品・試供品の個数、配布した個数も配布先リストで管理する必要があります。実績報告で、これらの書類で使用の妥当性が判断できない場合は、補助対象外となりますので注意が必要です。

 

以上が原材料費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

しっかりと補助対象を確認し、計画的に補助金の申請をしましょう。