事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が補助対象経費であることが必要です。

その補助対象経費のひとつである外注費について解説していきます。

外注費とは企業の経費の中で、業務請負契約を結んだ外部の会社や個人事業主の方に、会社業務の一部を委託したときにかかる費用のことをいいます。

なお、ここでの請負とは「業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態」のことを指します。

業務の遂行を義務としている「委託」との違いがここにあります。

委託費に関しましては「事業承継補助金の対象経費 委託費について」のページで解説していますので、良かったらご確認ください。

外注費に対して補助金が交付されるとなれば、事業展開も実施しやすくなりますよね!

しかし、外注費であっても補助金の対象外となってしまう場合があるんです。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

□対象となる経費
  • 補助事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

    補助事業期間中に請負契約を締結することが必要になります。
    広告に関する費用については、掲載日等が補助事業期間内であるものが対象です。
    例)試供品・サンプル品の製作、Web サイトの新規制作に係る経費、ソフトウェア開発に係る外注費、インターネットを利用した広告に関する費用(バナー広告、プレスリリース)など。
□対象とならない経費の例

  • 販売用商品(有償で貸与するものを含む。)の製造、開発の外注にかかる全部または一部の費用(パッケージデザインを含む)
  • ゲーム、コンテンツ、機能を利用する顧客へのサービスの提供・課金がネット上で完結する、WEBサイト等の製作を外注する経費
<注意事項>
  • 外注内容、金額等が記載された契約書を締結し、外注する側である補助対象者の方に利用権等が帰属する必要があります。
  • 補助事業期間完了後の実績報告の際、サンプル品作成、パンフレット、チラシ等作成の場合は配布先リストの提出が必要になります。
    DM発送の場合でも配布先リストとして住所・氏名リストの提出が必要になりますので注意しましょう。(個人が特定できる個人情報部分を伏せての提出でも問題ありません)

 

以上が外注費における補助対象となる経費と、対象とならない経費の説明です。

補助対象の確認は怠らないようにしましょう。