事業承継をする上で中小企業庁の補助金を受けるためには、補助を必要とする経費が以下の条件を満たしていることが必要です。
①.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること
②.承継者が交付決定日以降、補助期間内に契約・発注を行い支払った経費であること(原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)
③.補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費であること
では具体的には、どのような経費が補助対象経費になるのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

1.事業費
・人件費
本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費
・店舗等借入費
国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
・設備費
国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
・原材料費
試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
・知的財産権等関連経費
本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
・謝金
本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
・旅費
販路開拓を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
・マーケティング調査費
自社で行うマーケティング調査に係る費用
・広報費
自社で行う広報に係る費用
・会場借料費
販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
・外注費
業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
・委託費
業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

2.廃業費
・廃業登記費
廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
・在庫処分費
既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
・解体、処分費
既存事業の廃止に伴う設備の解体・処分費
・原状回復費
借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
・移転、移設費用(Ⅱ型のみ計上可)
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

※交付決定日以前に発注(契約)を行ってる経費は原則補助対象になりません。
※人件費 、店舗等借入費 、設備リース費 ・レンタル料及び広報費の展示会等出申込みについては、 交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は例外的に対象となります。

以上が補助の対象となる経費になります。

事業承継補助金は事業承継を実施しようとする方であれば、どなたでも利用できるというものではありません。

条件等をしっかり確認した上で申請手続きを進めていきましょう。