事業承継補助金は事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

そういった新しい取組みにかかる費用を補助することにより、経済の活性化を引き起こすことが、この補助金制度の目的になります。

代表的な補助金の制度には経営者の交代後に経営革新などを行う場合(Ⅰ型)事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)の2種類があります。

それぞれ確認していきましょう。

Ⅰ型:後継者承継支援型
経営者交代による承継の後に経営革新や事業転換を行う方を支援する型です。
補助対象者

□日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下「中小企業者等」)であること。
□地域経済に貢献している中小企業者等であること。※
□承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること。
  • 経営経験がある方
    対象企業の役員として3年以上の経験を有する方

    他の企業の役員として3年以上の経験を有する方
    個人事業主として3年以上の経験を有する方

 

  • 同業種に関する知識がある方
    対象企業・個人事業に継続して6年以上雇用され業務に従事した経験を有する方
    対象企業・個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験を有する方

  • 創業、承継に関する研修等を受講した方
    産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた方
    地域創業促進支援事業(平成29年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業)を受けた
    中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した方

 

Ⅱ型:事業者再編・事業統合支援型
М&Aを契機に経営革新等を行う型を支援する型です。
補助対象者
□補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わるすべての被承継者と承継者が日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人(以下「中小企業者等」)であること
□地域経済に貢献している中小企業者等であること。※
□承継者が現在経営を行っていないまたは、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること。
・経営経験がある方

・同業種に関する知識がある方
・創業、承継に関する研修等を受講した方

 

※地域経済に貢献している例
・ 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
・ 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
・ 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
・ 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
・ 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
・ 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。

以上が事業承継で活用できる補助金の種類になります。