事業承継補助金は、実際に補助金の交付を受けるまでがゴールだと考えている方が少なくないと思います。

しかし事業承継補助金の交付が決定し、実際に交付を受けた後も安心はできません。

何故なら、交付を受けた後も事業承継補助金事務所へ報告しなければならない事項があるからです。

報告事項を以下にまとめましたので、確認していきましょう。

  • 事業化状況報告
    補助事業完了後、5年間毎年事業についての事業化状況を事務局へ報告すること。

 

  • 収益状況報告
    補助事業完了後、5年間毎年補助事業に対する収益状況がわかる資料を作成すること。
    その資料で一定以上の収益が認められた場合には、事務局に報告し、精査の結果、交付した補助金の額を上限として収益の一部を納付しなければならない場合もあります。

    一定以上の収益が発生した場合の納付金額の算出式は以下のとおりです。
    【 基準納付額:(B-C)×A÷D 】
    ※上記の式により算出された額から前年度までに収益納付した額を差し引き、正の値であった場合には、収益納付が発生する。
    A:補助金交付額(本事業にて交付を受けた補助金額)
    B:補助事業に係る収益額(補助事業に係る営業損益等(売上高-製造原価-販売管理費等)の各年度の累計)
    C:控除額(補助対象経費)
    D:補助事業に係る支出額(本報告の事業年度までに補助事業に係る費用として支出された全ての経費(補助事業終了後に発生した経費を含む。))

 

  • 取得財産の管理等
    補助事業において取得した財産については善良なる管理者の方の注意をもって適切に管理しなければなりません。
    取得価額が1件当たり50万円以上(税抜)の取得財産
    については、事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受ける必要があります。
    また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、補助金の一部を納付しなければならない場合もあります。

 

  • 補助事業の経理
    補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存しなければなりません。

 

  • 立入検査
    事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。
    また、事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

以上が事業承継補助金交付後の手続きになります。

交付された後も油断せずに、しっかりと届出を行うようにしましょう。