事業承継補助金の申請をするためには、様々な書類を準備する必要があります。

申請する補助金が【Ⅰ型】後継者承継支援型なのか【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型なのか、既に承継済みなのか承継予定なのかによっても必要書類が変わってきますので、交付申請をする際に確実に必要となる書類と一例を以下にてご説明させていただきます。

交付申請に必ず必要となる書類

1.法人の場合
○履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
○直近の確定申告書
○直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
2.個人事業主の場合
○税務署の受領印が押印された確定申告書B
○所得税青色申告決算書の写し
3.特定非営利活動法人の場合
○直近の確定申告書
○直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
○履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

添付書類の例は以下の通りです。

事業譲渡 【Ⅰ型】後継者承継支援型 承継済・承継予定
1.補足説明資料
必要に応じて添付可能。添付する場合はA4判片面印刷10枚程度までの資料で、2MB程度のデータサイズに収める必要があります。
また、「ビジネスコンテストの受賞実績」欄に記載された場合は、当該ビジネスコンテストの内容及び受賞が確認できる資料(パンフレット及び表彰状の写し等)の添付いただくこともできます。
2.住民票
被承継者の方(代表)と承継者の方(個人事業主)の住民票 (交付申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
※住民票について、外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条
45規定区分」項目が明記されたものを提出してください。個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。
記載された住民票は該当部分を墨消し可。
3.認定経営革新等支援機関による確認書事務局が指定した様式で、認定経営革新等支援機関の印鑑があるもの
4.申請資格を有していることを証明する承継者の方の書類 ※①~③に該当する場合はいずれか1つ以上を提出。
①経営経験を有している方(役員・経営者の方3年以上の要件を満たす方)
・該当する会社の履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書(交付申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
申請者の方が役員・経営者の方であることまたはあったことがわかるもの
・個人事業主の場合は経験年数が確認できる年数分の確定申告書一式(税務署受付印のあるもの*1)

②同業種での実務経験などを有している方
・経歴書、在籍証明書等
③創業・承継に資する下記の研修等を受講した方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた証明書
証明書発行対象でない場合は修了書、研修受講予定の場合は特定創業支援等事業に係る確認書
・地域創業促進支援事業(平成29年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業)を受けた証明書
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修を履修した証明書
5.承継に関する書類
①承継者の方の個人事業主に関する資料
・直近の青色確定申告書一式(税務署受付印のあるもの*1)
開業初年度の承継者の方の分は除く。
開業初年度の被承継者の方は代替書類として開業届(税務署受付印のあるもの*1)、表紙に受付印がない場合には「納税証明書〔その2〕(所得金額の証明書)」もしくは、「課税証明書」(所得金額の記載のあるもの)も追加で提出する必要があります。
・事業承継を終えている場合には開業届(税務署受付印のあるもの*1)
・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継を終えている場合には事業譲渡契約書

②被承継者の方の法人に関する資料
・履歴事項全部証明書(交付申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
・直近の確定申告書〔表紙(税務署受付印のあるもの*1)及び所得の簡易計算
表紙に受付印がない場合、「納税証明書〔その2〕(所得金額の証明書)」を追加で提出。
・直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
1期目の決算書が確定しておらず、前身となる関係会社がある場合には関係会社の決算書でも可
③特定非営利活動法人の場合
・履歴事項全部証明書(交付申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
・直近事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表
・中小企業者の支援を行うために中小企業者の方が主体となって設立する場合、社員総会における表決権の二分
の一以上を中小企業者の方が有していることが分かる資料(定款)
6.その他(加点事由に該当する場合)
・債権者調整プロセスを経て、各プロセスの支援基準を満たした債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合、それを証する書類
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていることがわかる書類
・経営力向上計画の認定を受けている場合は認定書及び申請書類、経営革新計画の承認書 等
*1 電子申告等を行った場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付すること。

基本的な必要書類は以上になります。

補足説明資料の添付は必須ではありませんが、審査を通る決め手の資料になることもあります。
用意できる書類は出来るだけ揃えた上で申請するのが望ましいでしょう。

当然のことながら必要書類が欠けていた場合、申請後の審査を通ることができません。

また、申請の際に入力することになる情報(事業計画等)は審査の際にとても重要なポイントになります。

審査に通る可能性を上げるためには、当事務所のような専門家に相談するのが一番です。