事業承継補助金の交付申請を行う際には、反社会的勢力との関係が無いことを誓約することになっています。

では反社会的勢力とは
どのような人が該当するのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

1.暴力団
2.暴力団員
3.暴力団準構成員
4.暴力団関係企業
5.総会屋等
株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することにより、会社等から不当に金品を収受、または要求する方および組織のこと
6.社会運動等標ぼうゴロ
社会運動・政治活動を仮装、または標ぼう(主義主張などをかかげて公然と示すこと)して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える方のこと
7.特殊知能暴力集団等
反社会的勢力と連携して、法律などの専門知識を悪用、株価操縦やインサイダー取引などで証券市場や企業から金品の要求を繰り返す組織のこと。
8.前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある方
(1) 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること。
(2) 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
(4) 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
(5)その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している方が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

以上が反社会的勢力とみなされる要件になります。

やはり暴力団関係の単語が多く見受けられますね。

では交付申請者の方が反社会的勢力であることが判明した場合はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、事務局は交付決定を行いません。

交付決定後に判明した場合は、申請者の交付決定を取り消すことになっています。

また、交付申請者の方自らまたは第三者を利用して以下に該当する行為をした場合も、交付決定を行わないもしくは交付決定の取り消しにつながります。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて中小企業庁の信用を棄損し、または中小企業庁の業務を妨害する行為
  5. その他の前各号に準ずる行為

ここでの交付申請者は、中小企業者の代表者の方及びその役員の方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役職についている方のことをいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する方であるかに関わらず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる方と同等以上の支配力を有するものと認められる方を含みます。)も含みますので、注意してください。

事業承継の補助金をスムーズに受け取る為にも、事前のチェックは欠かさないようにしましょう。