当事務所では、事業承継を実行していく中で必要となる各都道府県知事の認定申請、事業承継の補助金申請、経済産業大臣の確認申請、公正証書の作成を代行しております。

具体的な流れは以下の通りです。

ご希望のご依頼内容をクリックすると、概要箇所にページが移ります。

金融支援 都道府県知事の認定申請の場合

事業承継の補助金申請

民法特例 経済産業大臣の認定申請

公正証書の作成

□金融支援 都道府県知事の認定申請の場合
1.お申し込みフォーム又はお電話にてお申し込みください。
【お客様】

2.要件の確認と必要書類等についての打ち合わせを行います。
【お客様・当事務所】

ご面談、テレビ電話、お電話、メール、郵送等での対応が可能です。

3.当事務所指定の口座へ費用をお振込み下さい。
【お客様】

4.必要な情報をお知らせいただきます。
【当事務所】

5.金融機関やお客様と打合せを行いながら申請書類等を作成します。
【お客様・当事務所】

6.都道府県知事の認定申請を行います。
【当事務所】

7.認定を受けます。
認定書が交付されます。
(効力は、認定を受けた日の翌日から1年になります。)

8.金融機関や信用保証協会による審査の手続き。
【金融機関・信用保証協会】

9.信用保証や融資を受けられます。
【お客様】

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□事業承継の補助金申請の場合
1.お申し込みフォーム又はお電話にてお申し込みください。
【お客様】

2.要件の確認と必要書類等についての打ち合わせを行います。
【お客様・当事務所】

ご面談、テレビ電話、お電話、メール、郵送等での対応が可能です。

3.当事務所指定の口座へ費用(着手金)をお振込み下さい。
【お客様】

4.必要な情報をお知らせいただきます。
【当事務所】

5.頂いた内容を元に、申請書類等を作成します。
【当事務所】

必要書類等につきましては、郵送またはメールでのやり取りが可能です。

6.申請を行います。
【当事務所】

7.補助金事務局による審査(2ヵ月~3ヶ月)※
審査の回数は年度によって変わります。

8.交付決定
補助金の交付は事業完了後の清算後の支払い(実費弁済)になります。
つまり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達するなどの対応をとる必要があるということです。

10.補助事業を開始。
【お客様】

補助事業は必ず交付決定を受けた後に開始してください。
交付決定前に契約・導入され発生した経費は原則として補助対象とならないという点に注意が必要です。

11.補助金の実績報告
【当事務所】

補助事業完了から30日以内に提出する必要があります。
詳細は「事業承継補助金申請の審査内容と交付決定後の手続き」にてご説明させていただきます。

12.補助金交付手続き
【事業承継補助金事務局】

補助金の交付額が決定します。

13.補助金の交付
交付には、実績報告書の提出から2~3ヶ月程度の期間を要します。

14.補助金の交付額に応じて成功報酬のお振込をお願い致します。
【お客様】
※補助金事務局による審査について
交付申請をすれば確実に交付されるというものではありません。
審査は事業内容や経営革新等の取組みについての専門家審査を経て、審査委員会により総合的に行われます。
事業承継に対して割り振られた予算等によって、採択の数や採択率も変動しているのが実情です。

 

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□民法特例 経済産業大臣の確認申請の場合
1.お申し込みフォーム又はお電話にてお申し込みください。
【お客様】

2.要件の確認と必要書類等についての打ち合わせを行います。
【お客様・当事務所】

ご面談、テレビ電話、お電話、メール、郵送等での対応が可能です。

3.当事務所指定の口座へ費用をお振込み下さい。
【お客様】

4.必要な情報をお知らせいただきます。
【当事務所】

5.頂いた内容を元に、申請書類や推定相続人の合意書等を作成します。
【当事務所】

必要書類等につきましては、郵送またはメールでのやり取りが可能です。
必要に応じて、提携している税理士又は弁護士と共に手続きを進めさせていただきます。

6.相続人の方が合意をしてから1カ月以内に経済産業大臣の確認申請を行います。
【当事務所】

7.確認書の交付

8.経済産業大臣の確認を受けた日から1カ月以内に、家庭裁判所の許可を求める申し立てを行います。
【当事務所】

提携している司法書士にて対応いたします。

9.許可の審判の確定

10.民法特例の効力発生
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□公正証書の作成の場合
1.お申し込みフォーム又はお電話にてお申し込みください。
【お客様】

2.要件の確認と必要書類等についての打ち合わせを行います。
【お客様・当事務所】

ご面談、テレビ電話、お電話、メール、郵送等での対応が可能です。

3.当事務所指定の口座へ費用をお振込み下さい。
【お客様】

4.必要な情報をお知らせいただきます。
【当事務所】

5.頂いた内容を元に、契約書類を作成します。
【当事務所】

必要書類等につきましては、郵送またはメールでのやり取りが可能です。

6.公証人と内容及び日程等の調整を行ないます。
【当事務所】

7.公証役場で認証手続きを行ないます。但し、公証役場によっては、ご本人様の同席を求められる場合がございますので、その場合は一緒に来ていただく必要がございます。
【当事務所】

8.公正証書の完成
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以上がご依頼をいただいた場合の手続きの流れとなります。

事業承継は、様々な手順を踏む必要があり、進めていくには多大な時間を要します。

より快適に事業承継を進めていくためにも、困った時には専門家の力を頼ってみませんか?