事業承継手続きサポートセンター

現在、日本の企業の内9割以上が中小企業であり、正社員として働いている人の約7割が中小企業に勤務しています。

しかし今、日本の中小企業は経営者の高齢化と後継者不足によって、廃業をやむなくされる例が少なくありません。

中小企業により培われた、技術やノウハウが失われてしまうのは、日本にとって大きな損失となります。

事業を経営している場合、いつかは事業承継について真剣に考えなくてはなりません。

承継するのは、現金や株式だけでなく、「事業」そのものも承継することになります。

事業を言葉で表現すると「工場・機械設備などの有形資産や、株式・特許などの無形資産、さらには取引先との信頼関係や様々なノウハウ・情報など財産的な評価が困難なものを会社の役員や従業員が連携をとりながら組み合わせて社会に新しい価値を提供する一連の活動」といえるでしょう。

その「事業」を現経営者の方から後継者の方へバドンタッチして、さらなる成長を促す事が事業承継の趣旨となります。

中小企業では会社の運営全体が経営者本人に大きく依存していることが多いため、事業承継を慎重に進めていくことが必要です。

また、経営者の方に何かあってからでは遅いため、早い時期からとりかかることも重要になります。

事業承継をする際には、後で後悔することのないよう、時間に余裕をもって取り組む事をおすすめいたします。

事業承継を機に新しい挑戦をする場合、相続により事業承継をする場合、どの場合でも様々な理由によりお金がかかるのは想像に難くないと思います。

そんな金銭面での問題を解消する為に「補助金」や「金融支援」、「民法の特例」等の、事業承継をサポートする仕組みが用意されています。

しかし、制度を実際に利用するには、都道府県知事や経済残業大臣から認定を受ける必要があるなど、誰もが無制限に利用できるものではないのです。

認定を受ける為の申請手続きや、事業承継をする際に必要となる契約書類の準備等に時間をかけてしまい、ビジネスチャンスを逃してしまっては元も子もありません。

当事務所では、ただ単に書類を作成するのではなく、お客様が安心安全に事業承継を進めていけるよう万全な体制を整えています。「事業承継」には様々な申請や手続きが発生し、実際に進めていくと疑問点等がたくさん出てくるかと思います。